まず、2012年（平成24年）9月に金融庁が発表した「改正貸金業法完全施行後の状況について」の調査結果より、改正後における状況の変化からご説明いたします。
深刻化していた多重債務者の問題解決に向けての取り組みとして、全都道府県及び市区町村に相談窓口が設置されていますが、全国の自治体に相談窓口の設置を申請したところ、2011年（平成23年）9月の時点で95％の割合で設置済みとなっています。（※震災の影響により福島県内の9市町村を除いて調査を実施）。
多重債務者で5件以上の借入残高のある人は、2009年（平成20年）3月には118万人でしたが、2012年（平成24年）には37万人にまで減少！さらに、一人あたりの残高金額は、106.6万円から僅か3年半で56.7万円になっています。完全施行による法改正の影響は数字で見るとよく分かりますね。（※初めて全国信用情報センター連合会が調査した2006年のデータによると、5社以上の多重債務者は230万人にものぼり、一人あたりの残高は200万円を超えていたそうです！）
また、ヤミ金による苦情件数は、20年度の14,243件から23年度には7,006件にまで減少しています。
こうした流れの中で、新たな債務者を出さないためにも「総量規制」という厳しい規制が導入された訳です。
しかし、一方では借入ができない人が急増してしまった法改正！それは一体なぜでしょうか？これも数字で見ていくことにしましょう。
まず、年収300万円以下の場合、およそ7割もの人が総量規制の対象になってしまうからなのです。さらに、301万円～500万円までの場合は43％、501万円～700万円までは34％。701万円以上では29％が総量規制の対象となるのですから、本当に厳しい現実が待っていた訳です。また、借入の申込みが通っても、希望額よりも少ない融資しか受けられない場合もあるようです。本当に困っている人が借りられない状況に陥り「サラ金難民」が急増することにもなりました。
