カードローンの審査には、勤務先や勤続年数、さらに年収などの質問項目があります。アルバイトやパートでも他の基準を満たし一定の収入があれば、ほとんどの場合は借りられるようです。ただし、正社員に比べて返済能力や信用力が弱くなるため、借入れ金額の上限が低くなるということは頭に入れておきましょう。
しかし、正社員であっても入社して間もない場合や、勤続年数が長くても退職や転職をした場合では、信用力は弱くなります。逆に、アルバイトやパートでも勤続年数が長ければ返済能力や信用力に繋がるという訳です。会社にもよりますが、このように年収や勤務先だけでなく、勤続年数が判断の基準になる場合があるようです。
また、貸金業法の改正に伴い、年収の3分の1までしか融資が受けられないため、収入の低い人は希望通りの借入れが難しくなる場合もあります。これは、複数から借入を行なっている場合、その合計額が年収の3分の1を越えられないからです。
また、カードローン会社も、法改正によって独自の調査や基準が通用しなくなったため、確実に返済能力のある人にしか融資を行わなくなったのです。
ただし、アルバイトやパートでも、主婦の場合は夫婦の収入を合算できるので、ある程度まとまった金額の融資が可能になります。ただし、夫の同意と夫婦関係の証明書類、さらに夫の年収を証明する確定申告書などの書類が必要です。また、夫婦の収入を合算して妻が融資を受けた場合、それに伴って夫の融資額が減ることになりますのでご注意ください。
また、50万円を超える貸付を行う場合と、他社を含めた総借入額が100万円を超える場合にも年収を証明する書類が必要になりました。
貸金業法の改正により、年収の3分の1の壁を超えることは不可能になった訳です。
アルバイトやパートであっても一定の収入があれば借りられる場合がほとんどですが、カードローン会社毎の基準があるため、もしも審査に通らなくても1社で諦めずに他のカードローン会社にも問い合わせをしてみることをオススメいたします。